2024年2月23日(金)
コロナ公費支援全廃へ
３月末で 厚労相が会見
武見敬三厚生労働相は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への対応を「４月から平時に戻す」と述べ、患者負担や医療提供体制に対する公費支援を３月末で全廃する方針を表明しました。負担増で治療を控えざるをえない患者の増加や、医療機関での受け入れがより困難になる事態が危惧されます。
公費支援は昨年５月と１０月に大幅縮小され、全額公費負担だったコロナ治療薬の患者負担は最大９千円となっていました。武見厚労相は「公費支援を今年３月末までの特例措置として継続すると決めてきた」と説明。支援の全廃によって、３割負担の場合、経口治療薬では「ラゲブリオ」が約２万８千円に、「パキロビッド」が約３万円に跳ね上がります。月額１万円にまで減らされていた入院費補助も廃止します。
感染拡大に備え事前に病床を確保した大学病院などの医療機関に、１日１床当たり２万９千～１７万４千円を支給してきた「病床確保料」も廃止します。
日本感染症学会など関係３学会は、治療薬の公費支援を継続するよう厚労相に要望書を提出（８日）。最大９千円でも処方を拒否する患者が発生しており、流行の再燃が懸念されるなか、患者負担のさらなる増加でより多くの患者が処方を拒否する事態となれば、「結果的に医療ひっ迫につながる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
