2024年2月22日(木)

自民党裏金問題　能登地震…

希望開く道　示したい

田村委員長が出演　ラジオ日本

（写真）田村智子委員長

　日本共産党の田村智子委員長は、２１日放送のラジオ日本「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や能登半島地震の対応などについてインタビューに答えました。

　田村氏は自民党の裏金事件は「自民党ぐるみの組織的犯罪だ」と指摘。「いつ、いくら裏金がつくられて、何に使われたのか。これを全部明らかにしなければ問題の解明にはならない」として、国会の政治倫理審査会の開催にとどまらず、うそをつけば偽証罪が適用される証人喚問が必要だと主張しました。

　田村氏は続けて、「一番曖昧にしてはならないのが、企業との癒着だ」と強調し、政治資金パーティーが実質的な企業・団体献金になっていることを説明しました。岩瀬氏は「共産党は、（企業・団体による）パーティー券購入も禁止していきたいのか」と質問。田村氏は「企業のお金で企業の利益になるよう政治をゆがめることが、自民党政治の中で延々とやられてきた」と話し、パーティー券購入も含めた企業・団体献金の全面禁止の必要性を訴えました。

　能登半島地震について田村氏は、平時からトイレ、食事、テントなどを備蓄し、ボランティアの研修も行う欧州の地震国イタリアを例に挙げ、「（日本は）危機対応でハードとソフトの備えを国がもっていない」と指摘。岩瀬氏が「（稼働していたら）東日本大震災の二の舞になりかねなかった」と能登にある志賀原発の問題を取り上げると、田村氏は「地震・津波のある日本で造っていい原発も動かしていい原発もない」とこたえ、志賀原発、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉の必要性を説きました。

　今後の抱負を問われた田村氏は「政治を変えたらこんな希望が開ける、自民党政治の行き詰まりを打開できる道があるということをぜひ大きく示していきたい」と語りました。