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2024年2月22日(木)

ガザ停戦決議案否決

国連安保理 米が4度目の拒否権

 【ワシントン=石黒みずほ】国連安全保障理事会は20日、イスラエルが軍事侵攻するパレスチナ自治区ガザでの「即時の人道的停戦」を求める決議案を採決しましたが、米国が拒否権を行使し、否決されました。全15理事国中、日本を含む13カ国が賛成し、英国が棄権しました。

 イスラエル軍がガザ最南部ラファへ地上侵攻する計画に対し、市民の犠牲が拡大すると国際的批判が高まる中、決議案は全ての人質の即時かつ無条件の解放や、妨げられない人道支援のアクセスを要求。女性や子どもを含むパレスチナ民間人の強制移住を拒否することなどが盛り込まれました。

 決議案を提出したアルジェリアのベンジャマ国連大使は「安保理はまた、世界中の人々の望みに応えて立ち上がることを怠った」と述べ、「今日の誤った決定は明日のわれわれの地域や世界に暴力と不安定化をもたらす」と非難しました。

 昨年10月のイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始後、関連する安保理決議案に対し米国が拒否権を行使したのは4回目。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、カタールやエジプトとともに仲介する戦闘休止交渉において決議案が「悪影響を及ぼす」と述べ、拒否権発動を正当化しました。

 パレスチナのマンスール国連代表は「イスラエルが殺害を犯しても責任を逃れ続けられるというメッセージになった」と批判しました。


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