2024年2月18日(日)
全府省の賃金格差は深刻
非正規女性、正規男性の４割弱
田村智子議員事務所調べ
昨年、府省など国の機関が公表した男女賃金格差にかかわって、日本共産党の田村智子参院議員事務所が正規・非正規雇用の賃金格差を試算したところ、正規を１００とした場合の非正規の賃金は全府省で見ると４３・９だったことがわかりました。このうち、正規の男性職員を１００とした場合の非正規の女性職員との賃金格差は３７・１と、深刻な実態が明らかになりました（表）。ジェンダー平等を目指すべき政府の姿勢が厳しく問われます。
| 正規を100とした場合の非正規の賃金割合 | 正規の男性職員を100とした場合の非正規の女性職員の賃金割合 | ||
|---|---|---|---|
| 内閣官房 | 51.7 | 41.5 | |
| 内閣法制局 | 42.1 | 29.0 | |
| 人事院 | 41.2 | 31.9 | |
| 会計検査院 | 58.7 | 53.0 | |
| 内閣府 | 内閣府本府 | 44.4 | 38.9 |
| 宮内庁 | 20.1 | 20.0 | |
| 公正取引委員会 | 41.1 | 26.1 | |
| 国家公安委員会(警察庁) | 45.1 | 41.0 | |
| 金融庁 | 82.0 | 52.2 | |
| 消費者庁 | 59.9 | 50.8 | |
| デジタル庁 | 72.7 | 53.9 | |
| 復興庁 | 60.6 | 54.4 | |
| 総務省 | 48.5 | 42.4 | |
| 法務省 | 35.0 | 27.7 | |
| 外務省 | 68.3 | 63.3 | |
| 財務省 | 26.4 | 17.5 | |
| 文部科学省 | 45.1 | 41.4 | |
| 厚生労働省 | 46.6 | 42.6 | |
| 農林水産省 | 43.5 | 38.5 | |
| 経済産業省 | 38.6 | 30.8 | |
| 国土交通省 | 46.5 | 36.7 | |
| 環境省 | 61.8 | 49.3 | |
| 防衛省 | 52.9 | 42.3 | |
| 全府省 | 43.9 | 37.1 | |
| 日本共産党・田村智子参院議員事務所調べ | |||
これは、各府省が把握している正規・非正規職員の男女別の総数と、それぞれの賃金の総支給額を各府省から提出をうけ、試算したもの。本紙が昨年９月１５日付で報じた各府省公表の男女賃金格差は、正規・非正規を含めた全労働者と、正規間、非正規間での格差を示したもので、今回の試算で、正規と非正規との間での格差が明らかになりました。
正規の男性職員と非正規の女性職員との格差について、府省別（庁などの外局を一部除く）に見ると、最も大きいのは財務省の１７・５、次いで法務省２７・７、経済産業省３０・８、国土交通省３６・７などとなっています。低賃金である非正規職員の多くが女性となっていることが原因です。
昨年１１月２８日の参院予算委員会で、田村副委員長（当時）は「これは女性への間接差別そのものだ」と告発し、「公務の職場でこの間接差別をなくすべきだ」と追及。公務が率先して雇用形態別の賃金と職員数を男女別に公表し、民間に広げるよう迫りました。
日本共産党は「経済再生プラン」で、企業ごとの男女賃金格差の公開を徹底するとともに、企業が是正計画を作成・公表し、その履行を国が指導・督励する仕組みをつくり賃金格差を是正することを掲げています。
