2024年2月17日(土)
物言えぬ社会の危険
山添氏 「機密資格」法案断念を
日本共産党の山添拓政策委員長は１６日、国会内で記者会見し、政府が今国会に提出を狙う「セキュリティー・クリアランス」（ＳＣ）制度創設法案について問われ、「経済版の秘密保護法と指摘されており、ものを言えぬ社会をつくっていく重大な問題をはらんでいる」として、提出を断念すべきだと述べました。
同法案は「軍事機密」を漏えいした場合の罰則対象を民間に広げるもの。山添氏は、「秘密保護法の運用を拡大して適用していくことになれば、労働者や研究者など、多くの分野がこの対象になってくる」と指摘。「政府が違法な行為に手を染めようとしても、秘密保持が求められ、ジャーナリストが情報に接しても、（内容を）明らかにすれば、場合によっては刑事罰の対象になりうる」として、「個人の自由、知る権利との関係でも問題だ」と批判しました。
さらに、経団連がプライバシーの侵害や企業活動の制約につながりかねないと危惧を表明していると指摘し、「経済活動の自由との関係でも重大な問題がある」と主張しました。
