2024年2月16日(金)
裏金 ２０年以上前からか
自民党、聞き取り結果公表
 （写真）自民党の聞き取り調査結果を掲示するとして開かれた衆院予算委理事会。右手前から２人目は宮本徹議員＝１５日、国会内 |
自民党は１５日、政治資金パーティー裏金事件をめぐる安倍派や二階派の所属国会議員らへの聞き取り調査の結果を公表しました。衆院予算委員会の理事会に提示しました。調査結果は、自民党幹部らが、安倍派や二階派など現職の国会議員８２人と派閥や議員グループの幹部など計９１人を対象に聞き取った内容を報告書にまとめたもの。議員らの証言の内容は全て匿名です。
裏金づくりの開始時期は「二十数年前の当選後に先輩から聞いたような記憶がある」などの証言を記し「場合によっては２０年以上前から行われていたことも窺（うかが）える」としました。いつから誰の指示で裏金づくりを始めたのかは解明されていません。
還付をうけた現職議員と選挙区支部長８５人のうち、当時から還付金の存在を認識していたとしたのは３２人。そのうち政治資金収支報告書に記載がないと認識していたのは安倍派の１１人で、記載しなかった理由として「派閥事務局から収支報告する必要はないと言われたのを信じていた」「還付を拒否したのに受領するよう押し付けられた」など派閥からの指示があったとの証言を複数示しています。
議員や秘書らのなかに「還付金等の収支報告書の記載のあり方に対し、疑惑や違和感を有していたものが相当数いた」とも指摘。また「安倍（晋三元）総理がこの問題をなくそうとされた。還付をしないという話であったのに、そのあと、方針が変わって、返ってきてしまった。幹部の責任問題である」との証言を載せ、安倍派では２０２２年に還付を是正する動きがあったとする回答が多数認められとして「当時の幹部が何らかの問題意識を持っていた可能性は払しょくできない」と記しました。
裏金を「使用していた」としたのは５３人で、主な使途として「会合費」「懇親会費用」「人件費」「手土産代」などと記しました。安倍派では参院選時に還付金が選挙に使用された証言が報道されていますが、選挙に使用したとの回答はありませんでした。
