2024年2月14日(水)
２９回党大会決定“突破点”
民主集中制 変革の事業に不可欠
多数者革命の角度から日本共産党の役割解明
 （写真）中央委員会報告をする田村智子副委員長（当時）＝１月１５日、静岡県熱海市 |
日本共産党の第２９回大会決議は、第３章「党建設―到達と今後の方針」１１項で「多数者革命と日本共産党の役割」という角度から、社会進歩の事業のなかで日本共産党の存在意義を明らかにする日本共産党論について、まとまって明らかにしました。大会決定において、多数者革命という角度から、こうした解明をおこなったのは初めてのことであり、これも新しい理論的・政治的突破点の一つとなりました。
全国から「綱領路線に基づく多数者革命論、統一戦線論など、理論的発展がつぎつぎと展開され、わくわくします」「日本共産党を知ってもらい、みんなで変えていく本当の政治を実現したいと勇気をもらった。革命をする気持ちをもって誇りになる生き方をしたい」「１３０％の党づくりは無理と思っていたが、多数者革命をやるのに増やさないでどうすると奮起した」など感想が寄せられ、大会決定の討議で熱い焦点の一つとなっています。
中央委員会報告では、全党討論を踏まえて、多数者革命を進める主体が主権者・国民であること、「国民の自覚と成長」は自然成長には進まないこと、そのためには不屈性と先見性を発揮して奮闘する党が不可欠だということ、この仕事をやりぬくためには民主集中制が必要であることなどを、一つひとつ太い論を組み立てて明らかにしています。
第一に、多数者革命を進める主体は、あくまでも主権者である国民だということです。
綱領は、「対米従属」「財界中心」という二つのゆがみを正す民主主義革命も、その先の社会主義・共産主義社会への変革も、社会発展のあらゆる段階で「国民が主人公」――国民多数が自らの意思にもとづいて改革を進めていく立場です。そのためには国民一人ひとりが、自らのおかれている客観的立場、自分の苦しみの原因、それを打開する展望を自覚し、政治や社会を自ら変えようと成長してこそ、社会の変革は成し遂げられます。多数者革命には、国民の自覚と成長が不可欠です。
第二に、しかしその「国民の自覚と成長」は、自然に進むものではありません。「国民が主人公」の日本をめざす綱領の立場は、客観的には、国民の圧倒的多数の利益にかなうものです。しかし、日本社会では、多くの国民は、メディアなどを使って流される支配勢力の側の情報に、日々圧倒的にさらされています。「生活が苦しいのは努力が足りないから」という「自己責任」論をはじめ、政治に目を向けることそのものを阻害するさまざまな情報もふりまかれています。
このもとで、国民が、自分を苦しめている根源がどこにあるのか、その解決には何が必要かを自覚するためには、支配勢力の側の主張、変革への妨害や攻撃を打ち破る理論と運動がどうしても必要となります。
第三に、「国民の自覚と成長」を推進するには、先に述べたような理論と運動を担い、不屈性と先見性を発揮する党が不可欠です。この党の役割は、党規約第２条に明記された日本共産党の自己規定です。組織としても、一人ひとりの党員も、この役割を自覚して活動し、国民の信頼、支持、共感を広げる、そのことによって「自覚と成長を推進する」というものです。報告は、「これは、国民を上からあるいは外から導いていこうというものではありません」として、「多様な要求の実現にともにとりくむなかで、要求を阻む政治の矛盾にぶつかる。政治の変革の必要性が国民の認識になり、革命の事業に広範な国民の支持を集めていく。こうして統一戦線に国民多数の結集を進めていくのが、わが党の役割です」と解明しています。
そのうえで、「変革の階段を一歩一歩上るごとに、主人公である国民自身が、認識や力量を発展させていくというのが、私たちの展望です。国民は、階段を一つ上るごとに、自らの力で政治や社会を変えられるという確信をつかむでしょう。一つの階段を上れば、より根本的な変革へと前進できるという、次の展望が見えてくるでしょう。階段を一歩一歩上るごとに、社会のしくみだけでなく国民自身が変わる、成長する。この一連の過程で、国民の認識や力量の発展を推進する役割を担うのが日本共産党である――このことを自覚して多数者革命の事業に挑もうではありませんか」と熱く呼びかけています。
 （写真）「赤旗」をすすめる田村ゆうこ調布市議（中央）＝２０２３年１２月２１日、東京都調布市 |
報告では、民主集中制という組織原則の意義については、この多数者革命を推進するという党の役割から必然的に導かれるものであることが解明されました。「行動の統一ができないバラバラな党で、どうして支配勢力による妨害や抵抗を打ち破って、国民の多数者を結集する事業ができるだろうか」という決議の提起に、「民主集中制は党の存在意義にかかわるものだとわかった」などの意見が多く寄せられていることは重要です。
報告では、一部に「時代にあわない」として、民主集中制を否定したり、弱める意見に対して、「民主集中制の見直しを求める意見に共通しているのは、“革命抜きの組織論”となっている」と率直に指摘し、次のように述べています。
「革命の事業は、困難のない平たんな道をのんびりと歩むという生易しいものではありません。支配勢力による熾烈（しれつ）な攻撃や妨害を打ち破ってこそ、その前途をひらくことができる、これは、わが党の１０２年の歴史が証明しています」
日本共産党が前進し、国民多数が社会変革の事業に結集しようとすればするほど、それを押しとどめようとする支配勢力の攻撃が激しさを増します。報告は、このことを指摘したうえで、次のように呼びかけています。
「私たちが『たたかいの弁証法』と呼んで来たプロセスが不可避であることは、歴史が示しており、今日も、日々、私たちが体験していることです。この攻撃を打ち破って、社会変革を成し遂げるためには、民主的な議論と党の統一と団結――民主集中制の組織原則は、『時代にあわない』どころか、いよいよ重要性と必要性を増していることを、私は声を大にして訴えたい」「いま若い世代が…党の組織のあり方への共感をもって入党する経験も生まれています。多数者革命の事業への党の責任、民主集中制で結ばれた組織の魅力を、胸をはって語ろうではありませんか」
（村主明子学習・教育局次長）
