2024年2月14日(水)

被災者支援　奮闘誓う

石川の共産党　全県会議開く

（写真）被災者支援と２月３月の活動方針を話し合う日本共産党石川県委員会の会議＝１２日、金沢市

　「能登半島地震の壊滅的被害の中で、能登で生きていく希望を示せるのか、政治の役割が問われています」。日本共産党の秋元邦宏石川県委員長は１２日に金沢市内で開いた「第２９回党大会決定実践・被災者支援全県機関役員・支部長会議」の冒頭に語りました。

　震災で大打撃を受けた石川県党にとって今年初めての全県での会議です。党員自らも被災しながら救援活動に奔走する毎日です。

　会議では、党大会決定の意義、被災者支援の取り組みと２・３月の活動方針などが話し合われました。

　同県では１５日から党の現地対策本部の支援センターが開設されます。震災直後から被害状況を調査している藤野保史衆院比例北陸信越ブロック予定候補も会議に参加し、「苦難あるところ日本共産党ありの活動をさらに本格化させたい」と決意を表明しました。

　被災者支援の取り組みについて、自らも被災しながら支援活動に奮闘する党員や議員らが発言し、何度も温かい拍手に包まれました。党員や民主団体が「がんばろう内灘ＫＳＮＪネットワーク」を結成し、住民のニーズ調査や行政への要望活動をしています。党内灘支部の党員は「構成員は高齢者ばかりで、最初は『一体何をやるの』という声があったが、『国民の苦難軽減』の立党の精神でやるしかないと決意した」と語りました。

　「原発事故が起きれば逃げ場所はない。志賀原発は廃炉しかない」「自民党政治を変えなければ被災者を救えない」と発言が続きました。

　発災直後に１１階建ての公営住宅の全戸の安否確認をした地域支部の党員は、「頼りになるのは共産党だね」と地域で話題になっていると報告。同支部は、救援活動のさなかに新しい党員を迎えています。

　鐙（あぶみ）史朗輪島市議、佐藤正幸県議、一色真一加賀市議が各自治体での被害者数や建物の被害状況などを報告。被災者支援に取り組んできた経験や復興へ向け奮闘する決意を語りました。

　党大会に参加した３人が「大会決定は読めば読むほど素晴らしい」「『１３０％の党づくり』の目の前が開けた」「全国から励まされた」と生き生きと語りました。「全支部・全党員の力を発揮し、被災者支援と新しい政治をつくるために党大会決定を土台に今月から前進を」と心を一つにしました。(土屋知紀)