2024年2月10日(土)
実態即した支援策を
能登地震 山添政策委員長が会見
 （写真）記者会見する山添拓政策委員長＝９日、国会内 |
日本共産党の山添拓政策委員長は９日、国会内で記者会見し、８日に田村智子委員長らとともに能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市と七尾市を訪れたことについて、「報道で感じる以上に現地では深刻な状況が続いている」と語り、「省庁の縦割りや従来の枠組みにとらわれず、実態に即した支援策を要求していきたい」と述べました。
山添氏は、「今回は産業支援を中心に要望を聞いてきた」と説明。漆器商工業協同組合からは、輪島塗の職人の中には自宅と作業場を兼用している人も多いと聞いたと述べ、「政府は仮設工房の整備費用に補助を出すと決めたが、自宅兼工房の人は支援が受けられない。枠にとらわれない支援が必要だ」と指摘しました。さらに、漆を固めるために「塗師（ぬし）風呂」のような設備を自宅の中に設けている人もいると紹介。「この設備は住宅の一部なので、什器（じゅうき）などの支援策では対象にならない。やはり現場のニーズに即した支援策が必要だ」と強調しました。
断水の影響などでいまも２２軒すべての宿泊施設が休業している「和倉温泉」では、従業員の雇用継続の見通しが立たず、「３月上旬に水道が復旧する予定だが、事業を再開した時には人手が足りなくなるのでは」との不安の声が出されていると指摘。雇用調整助成金の震災特例をコロナ特例並みで至急実施する必要があると強調しました。また、「復旧作業に向かう人たちの滞在の拠点になれないか」との要望があることも紹介しました。
