2024年2月9日(金)

羽田事故　再発防止調査を

航空安全会議　刑事捜査優先でなく

　公務・民間を超えた航空関係労働組合でつくる航空安全推進連絡会議（航空安全会議）は８日、日本記者クラブで会見し、１月２日の羽田空港での衝突事故を受けて、見解を表明しました。事故報道に際して臆測ではなく正確な情報発信、犯人捜しの刑事捜査ではなく再発防止の事故調査、国際標準の安全体制の確立を要望しました。

　永井丈道議長（機長）は、「日本では刑事捜査が優先されている」と問題点を指摘。「事故調査は再発防止につとめるのが目的だが、刑事捜査は責任の所在を個人に求め、個人を罰する目的だ。航空機事故は『システム性事故』といわれ、さまざまな要素が影響して発生する。個人に責任を求めることは不可能だ」と述べました。永井氏は、「調査には起こったことすべてを確認する証言が重要だが、刑事捜査に使われるなら証言をためらい、事故調査の阻害になる」と語りました。

　牛草祐二事務局次長（機長）は、報道について、断片的な捜査情報や誤情報、臆測が拡散されると、真実と錯覚した「ストーリー」がつくられ、真相究明や再発防止へ悪影響となる懸念を指摘。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）で提唱されている安全対策の導入の必要性を強調しました。

　今回の事故を受けた国土交通省航空局の緊急対策は、誤進入の常時監視などを盛り込んでいますが、人員不足に拍車をかける恐れがあります。石井直人副議長（管制官）は、「管制官は、空港を異動すれば訓練をやり直す必要がある。計画的に人員を拡充してほしい」と訴えました。