2024年2月8日(木)
高等教育無償化を
共産党大阪府委、文科省要請
学費・奨学金 １２４７人の声届ける
日本共産党大阪府委員会は７日、国会内で、文部科学省に対し、同委が大学・短大・専門学校生を対象に行った「学費・奨学金アンケート」（１２４７人分）を基に作成した「高等教育無償化にむけての質問・要望書」を盛山正仁文科相あてに提出しました。提出後、日本共産党の山下芳生参院議員、宮本岳志衆院議員と懇談しました。たつみコータロー、清水ただし両衆院近畿比例予定候補と高校生・大学生らが参加しました。
 （写真）要望書を手渡す（左２人目から）宮本、たつみ、清水の各氏ら＝７日、国会内 |
文科省との交渉では、高すぎる学費に不安を抱えている高校３年生が「４人きょうだいだが、妹はまだ高校１年生。親は相当な額の教育ローンを組んでいる。教育費の無償化は実現できないのか」と質問。文科省は「令和７年（２０２５年）から、（子どもを３人以上扶養する）多子世帯の学生に対して、大学等の授業料・入学金を所得制限なく無償化することが決まっている」と答えました。たつみ氏は「無償化となるのは、３人を扶養している間の話だ。上のきょうだいが親の扶養から外れると３人目の子どもも無償化の対象から外れる」と批判。日本は国連人権規約を批准しており、学費無償化は日本政府の国際公約だと訴えました。
質問・要望書では▽国の助成で、ただちに国公私立の大学・短大・専門学校のすべての授業料を半額にすること▽大学・短大・専門学校の入学金をなくすために、国は必要な措置をとること―など合わせて１０項目を挙げています。
