2024年2月8日(木)

汚染水放出中止せよ

福島の代表　全国連絡会　政府に抜本対策要請

（写真）経産省に対し、原発事故による汚染水の海洋放出の中止を要請する野木代表委員（右から３人目）ら＝７日、参院議員会館内

　１３年前に起きて今も続く東京電力福島第１原発事故による放射能汚染水をめぐって、ふくしま復興共同センターの野木茂雄代表委員（福島県労連議長）ら福島の代表と原発をなくす全国連絡会は７日、「ＡＬＰＳ汚染水」の海洋放出の中止と、新たな汚染水の発生を抑える抜本対策を求める政府要請を参院議員会館内で行いました。

　野木氏らは「福島県民の思いが詰まった重い署名です。放出を中止してください」と寄せられた１万６３４５人分（第１次分）を経産省側に手渡しました。要請で、伊東達也代表委員は汚染水対策として地質・地下水の専門家グループによる「広域遮水壁」などの提案を「検討すべきだ」と迫りました。

　原発をなくす全国連絡会の岸本啓介事務局長は、能登半島地震によって被害を受けた志賀原発で原子力災害対策指針とそれに基づく避難計画が現実に機能しないことが明らかになったとし「すべての原発をいったん停止し、安全性の徹底した再検証と、対策指針と避難計画の見直しを求めたい」と要請しました。

　両団体は同日、「ＳＴＯＰ！海洋放出　福島と日本の海を守る院内集会」を同所で開きました。全労連の石川敏明副議長があいさつし、「地震大国日本で原発との共存はありえない。東日本大震災から１３年、能登半島地震と志賀原発被害をうけて、原発をなくす闘いは新たなステージに入った」と呼びかけました。

　「岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名」をあいさつした日本共産党の紙智子参院議員に手渡しました。笠井亮衆院議員もかけつけました。