2024年2月8日(木)
「北方領土」返還要求大会
首相、「交渉」表明せず
紙議員が参加
内閣府や地方６団体などでつくる実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が７日、東京都内で開かれました。岸田文雄首相はあいさつで、昨年同様、「領土問題を解決し、（日ロ）平和条約を締結する方針を堅持する」と述べるにとどめ、「交渉を進める」とは表明しませんでした。
岸田首相は、「ロシアによるウクライナ侵略によって、日本とロシアの関係は厳しい状況にある」と発言。一方で、「わが国固有の領土」とも言わず、「北方四島の帰属問題の解決」にも言及しませんでした。両表現は、安倍政権が「４島返還」という従来の日本政府の立場から後退する「２島返還」に転換して以降、２０１９年の大会から用いられなくなりました。
元島民は、「生存の元島民の平均年齢は８８歳で、残された時間はわずかしかない」と危機感を示し、「生きているうちに先祖の墓参りがしたい」と訴えました。
日本共産党から紙智子参院議員が出席。大会にあたっての政党決意で日本共産党は、プーチン政権が領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断し、「領土論争は存在しない」と公言していることを批判。「領土不拡大」の原則に反したヤルタ協定やサンフランシスコ条約による戦後処理の不公正は「国際的道理により正されるべきだ」と訴え、択捉・国後を含む全千島返還のため今後も力を尽くすと表明しました。
