2024年2月7日(水)

包括的性教育発展へ

教員・市民ら　党国会議員団と懇談

（写真）党国会議員団（右奥）と懇談する「包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク」のメンバー＝６日、党本部

　人権の視点から性や人間関係について広く学ぶ包括的性教育の実現を求める声が高まる中、教員や市民らでつくる「包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク」のメンバーが６日、日本共産党本部を訪問し、党国会議員団と懇談しました。懇談には、倉林明子副委員長、吉良よし子、井上哲士両参院議員、宮本岳志、本村伸子両衆院議員のほか、藤田文・党ジェンダー平等委員会事務局長や、梅村さえこ同委員（衆院北関東比例予定候補）らが出席しました。

　同ネットワーク事務局長の浅井春夫さん（立教大学名誉教授）が、昨年１１月に立ち上げたネットワークの目的や意義などについて説明。世界各国で性教育の発展を促す法整備や法改正の動きがあるとした上で、「法律を制定することで、国や行政の基本方針として位置付けることができる」と強調しました。学校教育や地域で包括的性教育の実践を後押しし、ジェンダー平等や多様性の尊重などを推進することを求めました。

　２００３年に東京都立七生養護学校（日野市、現七生特別支援学校）で起きた性教育への政治介入に対する裁判をたたかった元同校教員の日暮かをるさんは、性を学ぶことについて「人間関係やコミュニケーションなど日常生活のすべてにかかわっている」と話しました。

　一般社団法人“人間と性”教育研究協議会（性教協）代表幹事の水野哲夫さんは、幼児・小学校、中学校・高校、特別支援学校の三つのセクションに分けて、からだの権利教育を進めるための教材案を作成していることを紹介しました。

　倉林氏は、「与野党を問わず各政党にも働きかけて包括的性教育を実現させましょう」と述べました。吉良氏は「若い人たちの性教育への関心は高い。さまざまな団体との共同で進めていきたい」と強調しました。