2024年2月6日(火)
核禁条約参加の日本を
非核日本キャンペーン実施
原水協、被爆８０年方針
原水爆禁止日本協議会全国理事会は４日、２０２５年の被爆８０年にむけて、日本政府が核兵器禁止条約に参加するよう求める「非核日本キャンペーン」を実施するとした運動方針を決定しました。３・１ビキニデーの成功を呼びかけました。
 （写真）運動方針について討論する人たち＝３日、東京都内 |
討論で土田弥生事務局次長は、世界では核使用を振りかざして戦争をしている国があるなかで、禁止条約が核兵器の廃絶に向けて国際的な安全保障に影響を与えていると指摘。日本政府を禁止条約に参加させることは、日本だけでなく国際問題となっていると述べ、日本原水協がこれまで行ってきた草の根運動に確信を持ち、運動を飛躍させることを呼びかけました。
神奈川、山梨、愛知、兵庫、長野など各地の代表が、キャンペーンについて「情勢にかみ合っている」、７０年前のビキニ事件により１年で３０００万を超える署名に広がったことにふれ「あのビキニのような国民的な運動をつくろう」など発言しました。被爆８０年の来年には、世界の圧倒的多数の国と日本政府が禁止条約に参加する状況をつくるため運動を広げ、地域の組織強化、若い人たちとのつながりをつくりながらの活動を行う決意が語られました。自治体を巻き込んでの原爆パネル展や自治体キャラバンを行うことなどキャンペーン具体化の発言がありました。
高草木博代表理事は、「直面している核使用の危機に対し、たたかう人を組織し、変化を起こすことに真の価値がある。いまの情勢の中で、７０年前のあのビキニを上回るようなたたかいをどうつくるか、あの時やった運動を地域や自治体などにも投げかけ、広げていこう」と呼びかけました。
選出された役員は次の通り。（敬称略）▽顧問＝佐藤光雄、沢田昭二（新）▽代表理事＝太田義郎（全国商工団体連合会会長）、小畑雅子（全労連議長）、齋藤紀（福島医療生協理事長）、高草木博、増田剛（全日本民主医療機関連合会会長）、米山淳子（新日本婦人の会会長）▽事務局長＝安井正和
