2024年2月6日(火)
主張
裏金「暫定リスト」
自民党は隠ぺい姿勢を改めよ
自民党は５日、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員の暫定的なリストを衆院予算委員会の理事会に示しました。主要派閥がそろって政治資金収支報告書を偽造するという党ぐるみの組織的犯罪にもかかわらず、リストとして提示したのは安倍派・二階派にとどまりました。しかも報告書の訂正で届け出た２０２０～２２年の３年間のみです。とても裏金問題に真剣に取り組む態度とは言えません。
世論に追い詰められる
自民党がリスト提示などに動きだしたのは、国民世論の批判を浴び、日本共産党など野党側の追及に岸田文雄首相も「不記載の実態把握に努める」と追い詰められたからです。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の４党国対委員長は自民党に対し、全所属議員を対象に裏金の有無や内容についてアンケート調査を行い、予算案審議が始まるまでに調査結果を明らかにし、関係者の証人喚問や政治倫理審査会の開催も含め真相解明に取り組むよう求めてきました。
ところが自民党が５日示したのは、安倍派・二階派の現職議員に限られ、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、離党・辞職した安倍派の谷川弥一前衆院議員の名前もありません。キックバック（還流）を受けた政治団体名、金額、議員名を列挙するものの、裏金受領の日付や支出額、還流が始まった経緯や収支報告書に記載しなかった理由など具体的な説明はまったくないものです。
安倍派・二階派・岸田派の議員への事情聴取も森山裕総務会長をトップとするチームであり、「身内調査」と疑念がもたれています。全議員のアンケート調査はこれからです。
安倍派は、１８～２２年の５年間で所属議員らが関係する政治団体に対する総額約６億７６００万円の寄付の不記載があったことを認めています。３年間分だけの聴取にとどめるなら、とても「不記載の実態把握」とは言えません。
実態を隠そうとする自民党の体質は重大です。安倍派幹部を筆頭に裏金議員が記者会見で説明しようとしない。国民の怒りが噴出しても「把握してなかった」「秘書が報告しなかった」と自らの関与を逃れようとする。真相究明を迫られると「派閥の解消・解散」論議に矛先をそらそうとする―。政治資金の流れを透明化し、「民主政治の健全な発達に寄与する」ことを目的とした政治資金規正法の根本精神をじゅうりんした組織的犯罪行為という認識と反省がまったくありません。
「説明せよ」が国民多数
共同通信の世論調査（３、４両日実施）では、裏金事件を受けて自民党が打ち出した対策は「信頼回復できない」が８７％、裏金を受け取った自民党議員が「説明する必要がある」は８４・９％にのぼっています。４日投開票の京都市長選で「政治家の仕事は金を集めることではなく、市民の声を集めることではないか」と訴えた「つなぐ京都２０２４」の無所属新人の福山和人氏が大健闘し、群馬県都・前橋市長選では自公推薦の現職を破って初の女性市長が誕生しました。世論と運動で岸田政権を包囲し、裏金問題の徹底究明を進めましょう。
