2024年2月3日(土)
主張
代表質問首相答弁
この政権にかじ取り託せない
岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われ、日本共産党を代表して衆院で志位和夫議長、参院で田村智子委員長が首相の基本姿勢をただしました。能登半島地震の被災者支援でも、自民党派閥の裏金事件についても、首相の答弁は国民の願いにこたえるものではありませんでした。この政権に日本のかじ取りを託せないことは明白です。
裏金の重大さ認識せず
志位、田村両氏は能登半島地震で被災した人たちの災害関連死を防ぐことが政府の最優先の課題であることを強調しました。１カ月たっても、温かい食事や段ボールベッド、男女別の洋式仮設トイレが行き届かない過酷な避難生活の改善を迫りました。首相からはいつまでに何をするか、具体的な答えがありません。
住宅再建について両氏は、支援対象を広げ、支援金額を６００万円以上に引き上げることを提起しました。首相は「追加的な方策」に言及しました。ならば、物価高の中でも住まいを再建できる現実的な金額となるよう、支援金を大幅に引き上げるべきです。
裏金事件は、自民党の主要派閥が政治資金パーティーに関する収支報告書を偽造していた組織的犯罪です。首相は裏金という言葉すら避けました。事件の重大さへの認識が欠けています。関与したのは誰か、理由、使途は何か、洗いざらい明らかにすることが自民党総裁としての責務です。
首相が自身の政治資金パーティーを延期したことについて、田村氏が今後の対応をただしたのに対し、首相は中止を明言しませんでした。これでは「政治刷新」を語る資格がありません。
日本共産党は、パーティー券を含めて企業・団体献金の全面禁止と、政党助成金制度の廃止を求めています。首相はいずれも拒み、企業・団体献金を正当化しました。
企業・団体献金の廃止は、政党助成金制度の創設と引き換えに合意されました。ところが自民党は約束をほごにし、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを続けてきました。このごまかしが裏金事件として噴出しています。大企業が金の力で政治をゆがめてきたことに首相は無反省です。
経済政策について志位氏は、与党税制改正大綱すら法人税減税の失敗を認めたとして、法人税減税の穴埋めに消費税を増税する路線の転換を求めました。富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を５％に緊急に減税することこそ失敗から学ぶ道です。
ジェンダー平等について田村氏は、選択的夫婦別姓の実現を求めました。首相は「国民の間にさまざまな意見がある」と、従来の後ろ向きの立場を繰り返しただけでした。
国民に背く首相退陣を
岸田政権が米国言いなりに大軍拡に走っていることが、北東アジアで軍事対軍事の悪循環を加速させています。両氏は、大軍拡や、沖縄県辺野古の米軍新基地建設の中止を求めました。また、昨年末の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の３カ国訪問を踏まえ、対話と協力を進めるＡＳＥＡＮの英知に学ぶことを求めました。しかし、首相は大軍拡に固執します。
国民の切実な要求にことごとく背を向ける岸田政権を退陣に追い込む必要があります。
