2024年2月2日(金)

国際司法裁命令　順守を

国連安保理　ガザ情勢緊急会合

　【ワシントン＝石黒みずほ】国連安全保障理事会は１月３１日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）がイスラエルに対し、パレスチナ・ガザでのジェノサイド（集団殺害）を防ぐよう命じたことを受け、緊急会合を開きました。ＩＣＪの命令順守を求め、その実行のため停戦が必要だと訴える声が相次ぎました。

　アルジェリアは、ＩＣＪの決定は「停戦を通じてのみ達成される」と強調。毎日２５０人が犠牲となっているとして「このような非道が受け入れられてはならない」と訴えました。

　モザンビークは、ＩＣＪがイスラエルに、ガザで緊急に必要とされる基本的なサービスや人道支援を施すよう命じたことに言及。「緊急に人道停戦を実現する必要がある」と述べました。

　マルタは、イスラエルにガザの人々への肉体的・精神的な危害を防ぐよう命じたＩＣＪの決定を「完全かつ迅速で、効果的に履行するよう求める」と述べました。

　イスラエルは「自衛権」を主張し、ガザでの軍事作戦継続を正当化。米国も「ＩＣＪは即時停戦を命じていない」などと擁護しました。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員がハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑惑については、多くの国が速やかな調査を要請。資金拠出の停止を決定した国に対し、「ＵＮＲＷＡの取り組みはガザの数百万人の命綱になっている」（スロベニア）など、資金拠出の継続を訴える声もあがりました。