2024年2月1日(木)

ヤマト契約打ち切り期日

今後も抗議・責任追及続ける

軽貨物ユニオンら

（写真）会見する軽貨物ユニオン、郵政ユニオン、全労連の人たち＝３１日、衆院第１議員会館

　ヤマト運輸が「クロネコＤＭ（ダイレクトメール）便」の日本郵便移管に伴い、個人事業主（業務請負）配達員「クロネコメイト」２・５万人、仕分けパート社員数千人を契約打ち切りにする期日の３１日、建交労・軽貨物ユニオン、郵政ユニオン、全労連は国会内で会見し、ヤマトに抗議し、今後も相談を受けて会社の責任を追及すると強調しました。

　ヤマトはクロネコメイト問題の団体交渉を拒否する一方、名前を明らかにした組合員３人について、組合立ち合いで「話し合い」を実現。ヤマト内の配置転換の提案も引き出しています。

　高橋英晴軽貨物ユニオン委員長は、「ヤマトの提示は短時間勤務で、月収３０万円から８万～９万円に大幅減収になる。生活できる業務を求めている」と指摘しました。

　茨城の物流拠点のパート社員１８人で結成した同ユニオン・ヤマト茨城班は２１人に増え、１２人が雇用継続、９人が慰労金支払いを受けて退職しました。

　郵政ユニオンの中村知明顧問は、ヤマト業務を委託していた障害者施設のうち、希望する配達１６４施設、仕分け１２施設が日本郵便で委託が継続すると報告。ただし、クロネコメイトなどの受け入れについては「優先的に受け入れる姿勢がない」と批判しました。

　ヤマトへの団交応諾を求め、東京都労働委員会で係争しており、高橋委員長は「個人事業主の労働者性を認め、会社と交渉できるようにすべきだ」と強調しました。

　日本共産党の山添拓参院議員があいさつしました。