2024年1月31日(水)
再審法改正へ国会請願
署名3万8206人分を提出
![]() (写真)署名を提出する「再審法改正をめざす市民の会」共同代表で映画監督の周防正行さん(写真右)=30日、東京都千代田区 |
冤罪(えんざい)の被害を無くし、無実の人を救済しようと30日、市民団体が再審法(刑事訴訟法の再審規定)改正を求める国会請願署名3万8206人分を、衆院第2議員会館で与野党の国会議員らに提出しました。
日本共産党の本村伸子衆院議員が参加しました。
主催は、「再審法改正をめざす市民の会」。同会共同代表の宇都宮健児弁護士が袴田事件などに触れ「再審法の不備が明らかになり、国民にも法改正の必要性の理解が広まっている」とあいさつしました。
日本弁護士連合会再審法改正実現本部長代行の鴨志田祐美弁護士が基調報告。小泉龍司法務相が国会で「再審法には直ちに手当を必要とする不備があると認識していない」と答弁したことをあげ、法務省が再審法改正に消極的であると批判しました。
鴨志田氏は「無実の人を処罰するのは国家権力による最大の人権侵害。再審制度は間違った有罪判決から無実の人を救済する唯一にして最終手段」と述べました。
静岡県で1966年にみそ工場の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん(87)の姉、袴田ひで子さんもオンラインで参加。「再審開始で(巌の)無罪が確定して肩の荷が下りることを望む。みなさんの力で再審法改正を実現させてください」と訴えました。









