2024年1月30日(火)
学術会議法人化案を批判
有識者懇に大学フォーラム意見書
大学教授らからなる「大学の危機をのりこえ、明日を拓（ひら）くフォーラム」（大学フォーラム）は２５日、政府の「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」の各委員に意見書を送付しました。有識者懇が昨年末に出した「中間報告」で学術会議の法人化を提案し、政府が法人化方針を決定したことを批判するものです。
意見書は、「中間報告」について、学術会議の独立性・自律性が大前提としながら、それを侵害する、首相による会員任命拒否問題に正面から向き合っていないと批判。「中間報告」は、「国民のための学術会議」を強調することで「国民の総意」に従った活動を行うよう学術会議を管理すべきだという論理を引き出し、「『政府のための、政府に都合のよい学術会議』に変質させるチャンネルになりうる」と懸念しています。
「中間報告」が学術会議に新たに設置するとした「監事」「評価委員会」は、政府方針では、主務大臣が任命するものとして具体化されており、学術会議の独立性・自律性の保障を失わせる制度設計に陥っていると指摘しています。
有識者懇に対し、こうした批判を勘案した上で「最終報告」を提示するよう要請。「中間報告」と、それを受けた政府方針はあくまで内閣府の方針にとどまるもので、科学者コミュニティーとその代表機関である学術会議が主体的に改革を議論することが必要だと述べています。
大学フォーラムは、この意見書とは別に、中間報告と政府方針についての詳細な「見解」を公表し、学術会議の各会員に送付しました。
