2024年1月27日(土)
空襲被害者救済を
今国会の法案成立求め宣伝
 （写真）「一日も早い救済を」と訴えた街頭宣伝＝26日、東京都千代田区 |
国会が開会した２６日、民間空襲被害者の救済法案を今国会の会期中に提出し、成立させるよう求める街頭宣伝が東京都千代田区のＪＲ有楽町駅前でありました。戦後７９年となろうとする中、参加者は「当事者が生きているうちに一日も早い救済を」と訴えました。
民間空襲被害者の救済問題をめぐっては、国から謝罪も補償もありません。超党派の国会議員連盟が救済法案をまとめましたが、与党内の手続きが進まず、国会提出に至っていません。
宣伝は「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）が主催し、当事者・支援者２６人が参加。空襲被害を写した写真のパネルなどを並べたり、「もう待てない」などと書かれた横断幕を掲げたりして、通行人にアピールしました。岸田文雄首相や衆・参議院議長宛ての、救済法案の実現を求める請願署名への協力を呼びかけました。
東京大空襲で戦災孤児になった吉田由美子全国空襲連共同代表は、戦後、軍人・軍属には恩給が支給される一方、民間人が救済されない状況に「納得がいかない」と述べ、国の姿勢を批判しました。空襲で大けがをしたり、家族を亡くしたりした被害者が生きているうちに「国は、謝罪し救済することを望む」と訴えました。
通りがかりで宣伝を聞き、署名に応じた６０代のエステティシャンの女性＝東京都品川区＝は、「この問題を初めて知った。国が救済に知らん顔をし続けるとはひどい話だ。自分の周りにも問題を知らせたい」と話しました。
