2024年1月27日(土)
主張
通常国会の開会
金権政治の根断つ徹底審議を
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に国民の怒りが広がる中、通常国会が２６日開会しました。４閣僚が昨年末、辞任に追い込まれ、安倍派議員らが逮捕・起訴されるなど、岸田文雄首相に政権を担う資格があるのかどうかが厳しく問われています。国会召集日に通例行われる首相の施政方針演説は３０日に先送りされ、２９日に「政治とカネ」の集中審議が衆参の予算委員会で行われる異例の幕開けです。裏金事件を徹底解明し、金権腐敗の根を断ち切る国会にしなければなりません。
自民の「刷新」看板倒れ
裏金事件で批判を浴びている安倍派所属の衆参の委員長ら１１人がいっせいに交代する前代未聞の国会初日となりました。政治資金パーティー収支を巡る裏金事件の全容を国民の前に明らかにすることが今国会の最優先の課題です。
安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や国会議員３人、秘書らは起訴されたものの、派閥会長をはじめ幹部国会議員は立件を免れました。３派閥のパーティー収入の政治資金収支報告書の不記載分は２０１８年以降の５年間で計約９億７０００万円に上るにもかかわらず、政治家が免罪されたことに批判が上がっています。
派閥の会長や幹部に真摯（しんし）な反省はありません。検察から事情聴取された安倍派幹部の萩生田光一・前自民党政調会長は記者会見で還流・未記載額は２７２８万円であることを明らかにしましたが、「会計の詳細まで把握していなかった」などの言い逃れに終始しました。他の幹部も同様に、秘書らに責任を押し付けました。
松野博一前官房長官ら事務総長経験者も詳しい経緯を語りません。説明責任の放棄です。安倍派の議員の大半が還流を受け未記載だと指摘されているのに、公表を個人任せにしている岸田首相の姿勢そのものが誤りです。
未記載は額の多少にかかわらず明白な違法行為です。未記載・裏金にかかわった政治家は安倍派だけではありません。関与した政治家全員の証人喚問を行い、誰が始めたのか、なぜ常態化したのか、裏金は何に使われたのかを全て公開させなくてはなりません。議員を続けること自体が許されない行為を絶対に曖昧にできません。
自民党は裏金事件を契機に、首相を本部長にした政治刷新本部を設置し、２５日に「中間報告とりまとめ」を決定しました。政治資金の透明化などをうたうものの、真剣な反省もなければ、法律の不備を改める方針も具体的に示しません。岸田首相が口にした派閥の「解消」も党内の抵抗によって、存続を容認する腰砕けです。そもそも派閥の存否は「政治とカネ」と無関係で議論のすり替えです。
国民が希望持てる論戦を
日本共産党は２６日、参院にパーティー券購入を含む企業・団体献金全面禁止法案を提出しました。裏金の闇を追及するとともに、金権腐敗政治を一掃する法律を必ず実現しましょう。
能登半島地震の被災者支援、復旧・復興に知恵と力を尽くすことは今国会の重要なテーマです。
岸田政権の経済無策を転換し日本経済を再生させることは急務です。「戦争国家づくり」を阻むたたかいをさらに前進させなくてはなりません。国民が希望を持てる政治へ力を合わせましょう。
