2024年1月27日(土)

企業・団体献金禁止　政党助成金廃止

共産党が２法案提出

参院

（写真）小林参院事務総長（中央）に法案を提出する（右へ）井上、吉良、山添、（左から）小池、岩渕、紙の各議員＝２６日、国会内

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件に国民の怒りが噴出するなか、日本共産党国会議員団は２６日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長、岩渕友、紙智子、吉良よし子の各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。

　前国会に続いて提出された「企業・団体献金全面禁止法案」は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も禁じるもの。これにより、個人がパーティー券を購入する場合の公開基準は現行２０万円超から、寄付の公開基準である５万円超となります。

　また、政治団体代表者に会計責任者への監督義務を課すことを明記。代表者がこの義務に「相当の注意を怠ったとき」は、法違反の会計責任者と同等の刑に処すとしています。

　さらに、政党から政治家個人に交付するいわゆる「政策活動費」を禁止するため、政党から政治家個人への政治活動に関する寄付の禁止措置を盛り込んでいます。

　政党助成法廃止法案は、文字通り政党助成金制度を廃止するものです。

　井上氏は法案提出後の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件について「誰がどうやって裏金をつくり、何に使ったのかを徹底解明することが必要だ」と指摘。徹底解明と同時に、問題の根を断つにはパーティー券購入を含む企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止が必要だと強調し、他党派にも働きかけて、今国会での実現に力を尽くしたいと述べました。