2024年1月25日(木)
ＳＣ制度 人権侵害に
塩川氏「法案提出すべきでない」
衆院議運委理
衆院議院運営委員会理事会が２４日開かれ、村井英樹官房副長官が出席し、通常国会に政府が提出を予定する法案５８本の概要を説明しました。
政府提出予定法案の中には、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法案」が含まれています。同法案は、軍事機密情報を漏えいした場合に罰則を科す対象を民間に広げる「セキュリティークリアランス（ＳＣ）」制度を創設するもの。日本共産党の塩川鉄也議員は、同法案について「秘密保護法体制を経済分野、民間企業にまで拡大するものであり、プライバシーや学問の自由を侵害し、労働者の不利益取り扱いなど重大な人権侵害を生じさせるものだ」と指摘。武器輸出拡大と一体であり、大軍拡を推進する法案だとして「提出すべきではない」と主張しました。
また、衆院議院運営委員会では同日、２０２４年度の国会関連予算案についての審議がおこなわれました。塩川氏は、衆院予算案にもりこまれている衆院情報監視審査会の関連経費の削除を求めました。塩川氏は、同審査会は「国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するもの」で国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約すると批判しました。
調査研究広報滞在費（旧文通費）について塩川氏は、国民の代表である国会が行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えていくうえで必要な経費として「使途や公開、国庫返納のルール策定について各党間の協議を通じて実施に向けて結論を出すべきだ」と強調しました。
