2024年1月22日(月)

障害福祉サービス　報酬改定どうみる

障害者センターセミナー　“実態と乖離”

　日本障害者センター（峰島厚理事長）は２０日、２０２４年度の障害福祉サービス報酬改定の背景とねらいをテーマに、オンラインセミナーを開きました。約１００人が参加。講師は、元厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」委員で元立教大学教授の平野方紹（まさあき）さん。

　峰島理事長があいさつし、政府は障害福祉の費用削減をねらっていると指摘。「国の動きを学び、周りの人に伝え、（社会保障全体の充実を求める方向に）世論を変えていこう」と呼びかけました。

　政府は、２４年度の報酬改定をめぐり、改定率をプラス１・１２％にする方針です。

　平野さんは、職員の処遇改善や物価高騰に見合う改定になっていないと指摘。障害福祉サービス報酬は行政がつくる障害福祉計画や法改定と連動しているとし、基本理念や制度改定に沿うかたちで報酬が組み立てられており実態と乖離（かいり）していることが問題だと批判しました。

　厚労省はかつて、報酬改定に向けた議論の中で「食事提供加算」廃止の動きを示したことがあります。当時、反対運動が短期間で大きく広がり、厚労省は同加算廃止を断念しました。

　平野さんは「運動の成果だ」と評価。運動で行政に働きかける重要性を強調しました。

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の新井たかね会長は、障害者が重度化・高齢化し、医療を必要とする人が増えていると述べ、障害者や家族の実態を訴えて社会を変えようと語りました。