2024年1月22日(月)

性と生殖の権利保障を

全米各地　女性の行進

（写真）「私の体のことは私が決める」などと声を合わせて行進する人たち＝２０日、ワシントン（石黒みずほ撮影）

　【ワシントン＝石黒みずほ】米国で人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた「ロー対ウェイド判決」から５１年となるのを前に、全米各地で２０日、性と生殖に関する権利（リプロダクティブ・ライツ）を保障するよう求める「女性の行進」が取り組まれました。

　首都ワシントンでは、氷点下の厳しい寒さの中、数百人が参加。「中絶は医療だ」「リプロダクティブ・ライツは人権だ」などと書かれたプラカードを掲げて行進しました。

　集会を主催した「女性の行進」の上級顧問で作家のタビサ・ベルナード・ジェイコブス氏は、国民の選択を尊重する社会をつくる緊急性をもった「民主主義のためのたたかいだ」と強調。「私たちの権利が奪われる未来に進むことを拒絶する」として、これまで以上に団結してたたかう必要性を訴えました。

　米国では２０２２年６月、連邦最高裁が同判決を覆して以降、共和党地盤の州を中心に、中絶を厳格に禁止する州法が相次いで成立しています。

　今年１１月に行われる大統領選においても重要な争点となっています。行進には、中絶反対派も集まり、中絶の権利擁護派と対立する場面がありました。

　ワシントン在住の大学生エリザベスさん（２０）は、中絶禁止法の影響を受ける他州の女性たちのために、国政の中心地で声を上げるために参加したと言います。大統領選に向け、「判決が覆されて２年たった今でも、私たちにとって重要な問題であることを権力者に示し続けていきたい」と話しました。