2024年1月19日(金)

辺野古の着工　けん制

デニー知事会見　「環境保全協議の対象に」

（写真）会見する玉城デニー知事＝１８日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は１８日、県庁での定例会見で、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって「国が着手した工事は、環境保全対策にかかる協議の対象になる可能性がある」と述べ、事前協議もしないまま大浦湾の埋め立て工事を強行する国をけん制しました。

　２０１３年に仲井真弘多元知事が辺野古埋め立てを承認した際、県が防衛省沖縄防衛局と交わした確認書の留意事項では、環境保全対策などについて県と防衛局が事前協議すると定められていました。しかし防衛省は１０日に着工した資材置き場（海上ヤード）の設置について、将来的に撤去する予定の仮設構造物であるとして、協議の対象ではないなどと主張。県が求める協議に応じないまま工事を強行しています。

　デニー知事は「（協議の対象となる方向で）確認を進めている。必要であれば当然、協議の場を設けていただきたいと求めてしかるべきだ」と述べました。

　また地域外交の一環として、うちなーネットワーク（世界各地で暮らす県系人のネットワーク）の連携強化に向けたアジアキャラバンで２月２～６日にフィリピンやシンガポールなどを訪問すると表明。フィリピンでは、米軍基地を撤去し大きな経済発展を遂げている跡地の状況も視察したいと述べました。

　フィリピンの米軍基地跡地の視察をめぐっては昨年１２月、日本共産党の、とぐち修県議が議会一般質問で知事に要望していました。