2024年1月18日(木)
イスラエル寄り政権に抗議
米省庁職員 一斉休業
【ワシントン＝島田峰隆】米連邦政府の２０を超える省庁の職員が１６日、バイデン政権のイスラエル寄り政策に抗議してこの日の仕事を一斉に休みました。「平和を求める連邦政府職員連合」が呼び掛けました。米メディアが伝えました。
イスラエルによるパレスチナのガザ地区への軍事侵攻が１００日を超えたことを受けて、同日を「服喪の日」と位置付けました。
仕事を休んだ職員が所属する省庁は、国務省、国防総省、環境保護局など多岐にわたります。合計で何人が休みをとったかについては公表されていません。
同連合は米メディアに「服喪の日の目的は政権指導部に対してイスラエルとガザに関する現在の政策は米国の利益に反しているというメッセージを送るためだ」と表明しました。「今の政策は米国の価値観に反しており、国民の幅広い意思を代表していない」とし、「われわれが声を上げる道徳的義務と責任を感じている」と強調しました。
