核禁条約　世界に変化

原水爆禁止日本協議会事務局長　安井正和さん

（写真）安井正和さん

　ウクライナ侵略、イスラエルのガザの無差別攻撃と殺傷、停戦を妨げるアメリカの拒否権発動など、国連憲章の平和理念と国際法規を踏みにじる歴史の逆行が進んでいます。

　しかし核大国の意のままになる時代ではありません。国連では、ウクライナやガザの問題でも、主権と領土の一体性、平和的解決を圧倒的多数の国が求めています。

　核兵器禁止条約が規範力を強め世界に変化を起こしています。

　２０２２年６月の第１回締約国会議は、核兵器の使用と威嚇は、いかなる状況でも国際法、国際連合憲章違反だと非難。同年の１１月の２０カ国・地域会議で核兵器の使用を許さない共同宣言がロシアを含めた全会一致で採択しました。

　世界４位の人口を持つインドネシアが批准国になり、ドイツやノルウェー、ベルギー、オーストラリアが会議にオブザーバー参加しました。

　一方、岸田内閣はオブザーバー参加すらしておらず、同条約の批准にも反対です。恥ずべき行為です。

　今年はビキニ水爆実験から７０周年。草の根の共闘をつくり核兵器禁止条約を日本でも実現するため、日本共産党の躍進を願います。ともに力を合わせてまいりましょう。