2024年1月15日(月)

イスラエル支援　中止迫る

米首都行動　「ガザ停戦すぐに」

　【ワシントン＝島田峰隆】米首都ワシントンで１３日、イスラエルが軍事侵攻するパレスチナのガザでの即時停戦とバイデン政権による対イスラエル支援の中止を求めて市民が集会を開き、数万人が参加しました。米国内のイスラム系団体や停戦を求めるユダヤ人団体などが共同で呼び掛けた行動です。

（写真）ガザでの即時停戦を求めてデモ行進する人たち＝１３日、ワシントン（島田峰隆撮影）

　主催者発表によると、全米２０州以上から市民がバスで集まりました。会場となったホワイトハウス近くの広場はパレスチナの旗やプラカードを持った人々が周辺の大通りにまであふれ、身動きが取れないほどになりました。

　参加者は「いますぐ停戦を」「ジェノサイド（集団殺害）は自衛ではない」「国民の税金をジェノサイドに使うな」「イエメンから手を引け」などと声を上げました。

　集会で発言した民間団体「米国ムスリム法律基金」のアーシア・アリハン氏は「ジェノサイドで世界は安全にならないし、テロから身を守ることもできない。それどころか痛みと復讐(ふくしゅう)心を広げるだけだ」とイスラエルの攻撃を批判。「罪のない人々を傷つけたり、涙を流させたりすることで得られる安全などない」と述べました。

　バイデン政権のイスラエル寄り政策に抗議して昨年１０月に国務省を辞めたジョシュ・ポール氏は「地球上の誰もが自由や幸福を追求する権利を持っている。バイデン政権は即時停戦と人質の解放を求めなければならない」と訴えました。

　ニューヨーク州で活動するラビ（ユダヤ教指導者）が連帯のビデオメッセージを寄せました。

　中西部イリノイ州シカゴからバスで来た高校生のセリーン・ケイミスさん（１８）は「ガザの子どもたちを見て毎日心を痛めています。何か行動しなければと思っていたので参加できてよかったです。バイデン政権はこの集会の声を聞いてほしい」と話していました。