2024年1月15日(月)
辺野古警備費 １日２１５５万円 総額７４８億円
市民弾圧に巨額税金
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費をめぐり、建設工事に着手した２０１４年７月から２３年１２月末までの契約金額が約７４８億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する市民の運動を監視・弾圧するために巨額の税金が投じられています。
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同局によると、陸上と海上での警備業務をそれぞれ業者と契約。陸上警備が１４件で約３７３億円、海上警備が１０件で約３７５億円となっており、単純計算で１日あたり約２１５５万円に達しました。
これに加えて、埋め立て工事契約の中でも警備業務を実施。防衛局は「工事全体の金額から警備業務に係る金額を正確に示すことは困難」としています。昨年の取材で、警備業務に相当する金額は計約１５９億円だと回答しており、この金額を合わせると約９０７億円にのぼります。１日当たりの警備費はさらに膨れ上がります。
警備業務は、工事車両が出入りする辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート付近の４カ所や、土砂を搬出する本部（もとぶ）港塩川地区（同県本部町）、名護市安和（あわ）で行われています。
また、同県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設でも、住民監視のための警備が続いています。防衛局によると、１６年７月以降の契約件数は１０件で、総額約１２０億円にのぼります。この金額は東村の２３年度当初予算の約３・５倍に相当します。
高江ヘリパッド関連工事は２０年７月で完了しているにもかかわらず、昨年４月に契約を更新。現在の警備業務契約は今年３月末まで続きます。
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正当性なし 如実に
「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」共同代表の浦島悦子さんの話 莫大（ばくだい）な警備費が使われるのは普通の工事では考えられず、正当性がないことを如実に表しています。民意や地方自治に反し、血税を使って生物多様性の高い海を破壊する新基地建設は、国家犯罪だと思います。今の司法はこの犯罪を裁けませんが、国内外の市民の力で止めなければなりません。
