2024年1月13日(土)

医療提供体制確保を

保団連が国に緊急要望

　全国保険医団体連合会（保団連・住江憲勇会長）は１２日、能登半島地震での被災者医療と医療提供体制確保を求める緊急要望書を政府に提出しました。

　保団連は、被災者の医療費無料や介護保険料と利用料、障害福祉サービス利用料負担の免除・減免することを要望。被災地域の医療機関への医薬品、医療材料などの迅速な供給・確保の実施や、避難所に必要な数のトイレを設置し新たな疾病患者を発生させないために感染症防止対策を徹底するように求めています。

　また、地域住民の生命と健康を守る立場から、公的・民間問わず被災医療機関の医療機能の復旧と再建に向けた支援対策を激甚災害法や特別立法の対象にし、緊急に必要な支援措置を国や県をあげて取り組むよう求めています。