2024年1月13日(土)

在日本大韓民国民団の新年会

笠井議員が祝辞

（写真）民団の新年会で祝辞を述べる笠井亮（左）、本村伸子の両衆院議員＝12日、東京都内

　在日本大韓民国民団（民団）の新年会が１２日、都内で開かれ、各党の代表らとともに、日本共産党から笠井亮（日韓議連幹事・法的地位副委員長）、本村伸子の両衆院議員が出席しました。

　笠井、本村の両氏は呂健二（ヨ・ゴニ）民団中央本部団長、尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使、韓日議連の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）会長らとあいさつを交わしました。

　呂団長は主催者あいさつで、能登半島地震の被災者支援対策本部を設置し、「被害状況の把握、支援に努めている」と紹介しました。

　笠井氏は祝辞で、民団の被災者支援に敬意と感謝を表明。昨年１０月に横浜地裁で、「祖国へ帰れ」との表現をヘイトスピーチ解消法に照らして違法と判断する画期的判決が確定したこと、ヘイト犯罪が依然多いことにふれ、法改正と定住外国人の地方参政権の実現に向け「超党派で取り組みたい」と語りました。

　また笠井氏は、日韓関係改善の土台は、２５周年を迎えた１９９８年の「日韓パートナーシップ共同宣言」にあり、日本側としては、過去の植民地支配への真摯（しんし）な反省の立場の堅持が必要だと強調。「その精神で日韓友好発展に向け、ともに努力したい」と表明しました。