2024年1月13日(土)

羽田衝突　「管制官増員も検討」

過密も横ばい　山添氏に航空局長

（写真）山添拓議員

　参院国土交通委員会は１２日、理事懇談会を開き、２日に起きた羽田空港での日本航空５１６便と海上保安庁機の衝突事故について、国交省の担当者から聞き取りを行いました。

　国交省の平岡成哲航空局長は、管制官体制について、羽田では、事故を受けて滑走路への誤侵入を防ぐため常時レーダーを監視する要員を配置したが、同要員は交信に直接従事していない予備的職員だと説明しました。

　日本共産党の山添拓議員は「予備だと言ってもそもそも必要だから配置しているのではないのか」と質問。平岡航空局長は、「当面の措置であり、現場の状況をみながら負担が過度なら増員も考える」と答えました。

　国交省の担当者は、羽田の管制官は、増便や過密化が進む中でも、２０１７年の２７１人から、２１年の２７６人、２３年の２７９人へと横ばいで推移していることを明らかにしました。

　国交省は、海保の羽田航空基地の航空機運用が事故後停止され、管制官や海保職員のメンタルケアも必要になっていると説明。山添議員は、事故で海保職員も羽田空港管制官もショックを受けているとして、「メンタルケアは大事だ」と指摘しました。

　国交省は、管制官には産業カウンセラーによる支援や出勤時の健康チェックなどの対応を整えており、海保でも所管の第三管区海上保安本部でカウンセラーによる支援を行う体制がとられていると答えました。