2024年1月13日(土)

全労連・春闘共闘　経団連を包囲

内部留保活用を　賃金上がる国へ「闘争宣言」

（写真）日本経団連前でアピールする春闘闘争宣言行動の参加者＝12日、東京都千代田区

　全労連、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議は１２日、東京都千代田区の経団連会館を包囲し、国民春闘をスタートさせる「闘争宣言」行動を行いました。約５００人の参加者はコロナ禍や物価・資材高騰のなかでも積み増した５２７兆円超もの内部留保を賃上げなどに還元して社会的責任を果たせと迫りました。

　全労連の小畑雅子議長は「異常な物価高のもと、大幅賃上げ、底上げは待ったなしだ。実質賃金が上がる国へ転換を求め、納得のいかない回答にはストライキを構え、労働組合の闘争力、団結力、組織力を高めてたたかいぬく」と表明。全労働者が生活改善できる賃上げが必要だとして、中小企業支援とともに「最低賃金の全国一律１５００円が今すぐ必要だ」と強調しました。

　各労組の代表が決意を表明しました。

　自交総連の代表は、利用者の安全が脅かされるライドシェア（白タク合法化）を全力で阻止すると訴え。全教の代表は「経営者は、内部留保の活用をためらうな。全国一律最賃制度の創設を打ち出すことも、経団連に求められている」と訴えました。

　ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の代表は、全労連・国民春闘共闘が全国で一つになる「全国統一闘争」に総力をあげようと呼びかけ。首都圏青年ユニオンの代表は「経団連は賃上げの必要性を認めるならば、非正規労働者の賃金も大幅に引き上げるとのメッセージを出すべきだ」と訴えました。