2024年1月11日(木)

ギグワーカー　従業員待遇に

最賃や病休同等　米労働省が新規則

　【ワシントン＝島田峰隆】米労働省は９日、インターネットなどを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」について、企業が雇用する従業員と同等の待遇で扱うことを会社側に求める新たな規則を発表しました。ギグワーカーを個人事業主と分類することを容易にしたトランプ前政権の規則を取り消します。

　新規則は３月１１日に発効します。ギグワーカーが企業に「経済的に依存している」状態であれば、企業はその労働者を個人事業主ではなく従業員と分類することが求められます。これにより最低賃金、医療保険、病休、残業代の支払いなどの権利が保障される道が開かれます。

　スー労働長官代行は８日に行った説明で「適切に分類された労働者と同じ作業をしていても、誤った形で（個人事業主などとして）分類された労働者は働いた時間だけの賃金を受け取れない。彼らの経済的な安全が脅かされている」と指摘しました。

　米民間シンクタンクの経済政策研究所（ＥＰＩ）によると、ギグワーカーはライドシェアのほか、建設労働者、トラック運転手、清掃員、コールセンターの労働者などに多くみられます。建設業界ではギグワーカーの収入は直接雇用の従業員と比べて見積もりで年に最大約１万７０００ドル（約２４５万円）低くなっています。

　米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は９日、Ｘ（旧ツイッター）で「バイデン政権が強力な規則を復活させたことは労働者の大きな勝利だ」と歓迎しました。

　全米商工会議所は新しい規則について「まったく不要」などとし、訴訟を起こす姿勢を示しました。