丁寧と逆　乱暴対応

沖縄県知事が批判

（写真）会見する玉城デニー知事＝１０日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は１０日、名護市辺野古の新基地建設をめぐり岸田政権が軟弱地盤のある大浦湾側の埋め立てに着手したことを受け、工事の実施に向けた県との協議が整っていない中で国が着工を強行したことに対し「誠に遺憾である」とするコメントを発表しました。県庁内での記者団の取材で明らかにしました。

　デニー知事は、２０１３年に元知事が辺野古埋め立てを承認した際、防衛省沖縄防衛局と交わした確認書の留意事項で、環境保全対策などについて県と防衛局が事前協議すると定められていることに言及。新基地をめぐる「代執行」訴訟を理由に、応じていなかった事前協議を行う意思を同日伝えたにもかかわらず、一方的に着工を強行したことを批判しました。

　また、岸田政権が地元への「丁寧な説明」を繰り返しながら、林芳正官房長官、木原稔防衛相が一度も自身との面会をしていないと指摘。「丁寧な説明とは到底真逆の、極めて乱暴で粗雑な対応がなされたものと申し上げざるを得ない」と怒りをあらわにしました。

　その上で、政府は必要性や合理性のない埋め立て工事の強行がもたらしている問題を直視すべきだと強調。「沖縄の苦難の歴史にいっそうの苦難を加える新基地建設をただちに中止し、県との真摯（しんし）な対話に応じていただくよう求める」と述べました。

　「工事を止める上で打つ手はないのでは」との質問にデニー知事は、難工事が避けられない軟弱地盤の改良は、今後も設計変更が何度も迫られると指摘。「これからも（設計変更を）厳正に審査し、検討を重ねていくことが可能だ」と答えました。