避難所支援強化を

石川　珠洲市・内灘町　藤野氏ら調査

（写真）被災住民（中央）から地震や津波の状況を聞く藤野保史前衆院議員（左）、佐藤まさゆき県議＝１０日、石川県珠洲市（佐藤研二撮影）

　能登半島地震から１週間以上が過ぎました。大雪、大雨が続くなど天候も崩れるなか、一日も早い被災者への支援が求められています。日本共産党の藤野保史前衆院議員は１０日、地元議員らと一緒に石川県珠洲（すず）市と内灘（うちなだ）町へ行き、被災者を見舞いながら現地の被害状況を調査しました。

　珠洲市で発生した被害の全体像は、いまだに把握できていません。中心部や、津波が襲った付近の建物は軒並み倒壊。物資も十分には届いておらず、被災者は厳しい避難生活を強いられています。

　珠洲市に住む男性（８２）は、地震が発生した元日は自宅にいなかったので被災を免れたと話します。「家の様子を確認しに行ったら、なんとか残っていました」。今は能登町で避難生活を続けています。「給水車まで水をくみにいくことが体力的にきつい。避難所には高齢の人もたくさんいる。支援を強化してくれると助かります」と話しました。

　金沢市に隣接している内灘町西荒屋では液状化現象とみられる被害が多発しています。地面が５０センチ以上も隆起し、玄関までの階段が壁のように突き上げられている家も。電柱や道路標識などはいくつも倒壊しており、断水も続いています。

　内灘町西荒屋に住む女性（７８）の自宅前の道路には大きな亀裂が。液状化の影響で、いたるところに砂が噴出しています。「元の暮らしを取り戻すには、とてつもなく長い時間が必要になる」と語ります。

　藤野氏は、「地震と津波、さらに液状化などの複合的な被害が起きています。従来の支援の枠にとらわれず、現場のニーズに対応した支援が必要だと痛感しました。一日も早い復旧・復興へ力を尽くします」と語りました。