2024年1月10日(水)

「安保３文書」違憲　「９の日」行動

憲法共同センター

（写真）署名する男性＝９日、東京・新宿駅東南口

　全労連や全日本民医連などでつくる憲法共同センターは９日、今年最初の「９の日」行動を東京・新宿駅東南口で行いました。

　岸田政権による大軍拡・大増税、改憲に反対する署名を呼びかけるとともに、１日に発生した能登半島地震の災害救援募金に取り組みました。若者らが募金しました。

　自由法曹団事務局次長の山口毅大（たかひろ）弁護士は「『安保３文書』に基づく敵基地攻撃能力の保有は、従来の政府見解や戦力の不保持を定めた憲法９条に違反することは明らかだ。にもかかわらず閣議決定のみで『安保３文書』を推進することは立憲主義を軽視し、憲法秩序を破壊するものだ」と批判しました。

　全労連の石川敏明副議長は同地震に伴う北陸電力志賀原発の一連の事故について「国と電力会社が東京電力福島第１原発事故を教訓にせず、何も対策していない。原発や核兵器は人類と共存できない」と強調しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は金権腐敗政治を一掃するとともに「９条を生かした平和外交を前に進めるために力を尽くす」と訴えました。

　「軍拡に反対です」と署名した東京都羽村市の男性(７４)は「米国いいなりの岸田政権はダメだ」と述べました。