2024年1月10日(水)

新基地ノー　貧困世帯支援

党県議団　デニー知事に予算要望

（写真）デニー知事（左から４人目）に要望書を提出する共産党県議団＝９日、沖縄県庁

　日本共産党沖縄県議団は９日、県庁で２０２４年度の県予算編成にあたっての要望書を玉城デニー知事に提出しました。沖縄・南西諸島の軍事要塞（ようさい）化と名護市辺野古の新基地建設に反対することや、貧困世帯の子ども、高齢者への支援など１１分野３２７項目を要望しました。

　とぐち修県議団長は冒頭、能登半島地震の被災者に対し、緊急避難の受け入れなど沖縄で可能な支援を行うよう口頭で求めました。

　国が知事の権限を奪う「代執行」を強行し、新基地建設を進める暴挙に対し、「不条理に負けない立場で頑張り通していただきたい」と強調。▽沖縄を戦場にさせないため平和的な自治体外交を積極的に推進する▽早期に学校給食費の無償化を段階的に実施する▽高齢者の「貧困生活実態調査」を速やかに行い、基金を創設して支援する―ことを要望しました。

　デニー知事は、被災者の受け入れに向け、「早期に体制を組みたいと会議で確認させていただいた」と回答。民意や地方自治を踏みにじって新基地建設を進める国のやり方について「絶対にあってはならないことだ」と批判しました。

　また、「給食費は、補正予算の検討を含め可能な限り早期に取り組んでいきたい。お年寄りの件は実態調査で状況を明らかにし、取り組んでいくことが重要だと思います。関係部局と再確認しておきたい」と応じました。