2024年1月10日(水)

大浦湾側着工へ準備開始

辺野古新基地　１２日にも工事へ

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり林芳正官房長官は９日の記者会見で、軟弱地盤が広がる大浦湾側の地盤改良工事着工に向けた準備作業を始めたと明らかにしました。同工事のための設計変更について国が「代執行」を強行し「承認」したことに伴うもので、林氏は「変更承認後、米軍キャンプ・シュワブへの資機材搬入など、大浦湾側の工事に向けた準備作業をこれまで行っている」と述べました。１２日にも工事を開始する見通しです。

　９日、海上で監視行動を行っていた、「ヘリ基地反対協議会」海上チームによると、護岸を建設するためのケーソン（大型のコンクリート製の箱）などを置く海上ヤードの建設予定地付近では、ダイバーが作業を行っているのが確認されました。汚濁防止膜設置関連の作業の可能性があるといいます。

　ただ、仲井真弘多（ひろかず）元知事が承認した新基地建設の当初の埋立承認書（２０１３年１２月２７日）には、「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」などの留意事項が付されており、県側は、協議はまだ始まっていないとしています。着工の条件は整っていません。

　斉藤鉄夫国土交通相は昨年１２月２８日、設計変更の承認に応じなかった玉城デニー県知事の権限を奪い、承認を「代執行」しましたが、最深９０メートルにおよぶ軟弱地盤の改良工事は前例がない難工事です。長期化は避けられず、費用も際限なく膨らむ危険があります。道理を無視した着工強行は許されません。