2024年1月10日(水)

辺野古新基地反対　「代執行」強行批判

欧米など４００氏超　沖縄支持

　沖縄県名護市辺野古に米軍新基地を建設することに反対し、沖縄県民のたたかいを支持して、４００人を超える欧米など著名な学者や文化人、平和活動家が、バイデン米大統領と岸田文雄首相、両国民にあてた連名の声明を発表しました。

　これは２０１４年１月７日、当時の仲井真弘多同県知事が新基地建設を承認したことに反対して、１０３人が連名の声明を発表して１０年を迎えたことを受けたものです。

　今回の声明には、米国の映画監督オリバー・ストーン氏やノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア氏、国際平和ビューロー（ＩＰＢ）共同議長のコラソン・ファブロス氏、米「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」議長のジョゼフ・ガーソン氏らが名を連ねています。

　声明は「沖縄の自決権と民主主義、自治を支持する」と表明。「沖縄のこれ以上の軍事化を拒否する沖縄県民に対する支持を新たにする」と強調しています。

　日本政府が昨年１２月２８日、新基地建設の設計変更を承認する「代執行」を強行したことを沖縄の地元２紙が批判していると紹介。日米両首脳と両国民に対し、「沖縄を差別し、軍事的に植民地とすることをやめねばならない」として、辺野古新基地建設を中止するよう訴えています。