2024年1月8日(月)
主張
成人の日
希望ある未来ともにつくろう
きょうは成人の日です。１８歳を迎えた１０６万人が新成人となりました。
能登半島地震は、被害の大きさが日に日に明らかになっています。人命救助と不明者捜索、被災者支援に全力を挙げることが急がれます。暮らしと生業（なりわい）、若いみなさんの学業や受験、就職をはじめ進路選択などにかかわる切実なニーズにこたえた支援が必要です。
二つのゆがみをただし
新成人の方々は、進学や就職など自立への新たな一歩を踏み出すとともに、選挙権を得て、主権者として政治や社会に目を向ける機会が増えたのではないでしょうか。日本共産党は、みなさんと一緒に、希望の持てる未来をつくっていきたいと思います。
「高すぎる学費は値下げを」「給料を上げてほしい」―物価高騰のもと、若い方々は切実な声を上げています。その願いを実現しようとすれば、いまの自民党政治の「大企業のもうけ最優先」、「アメリカいいなり」という二つのゆがみにぶつかります。
消費税減税を求める国民世論に岸田文雄首相は「検討していない」と冷たい態度をとりながら、大企業への優遇税制は拡充する計画です。アメリカからの大軍拡要求にこたえて５年で４３兆円もの巨費を投じる一方、教育無償化の願いには応じず、学費値下げには一言も触れません。最低賃金時給１５００円への引き上げなど賃上げには、労働者の７割が働く中小企業への支援がカギですが、岸田政権の政策は、赤字を抱える多くの中小企業に効果がないものです。社会保険料の軽減など、全ての中小企業を対象にした支援が必要です。
自民党政治の二つのゆがみをただし、社会保障や教育など国民の暮らしを最優先に税金を使えば、安心と希望ある社会を実現できます。新成人のみなさんの行動が、政治を変える力となります。
格差と貧困の広がり、気候危機の深刻化を痛感し、世界はこの先どうなるのかと模索している人も少なくありません。もうけのためなら人命も生活も、地球環境もお構いなしという「利潤第一主義」の資本主義のあり方への疑問が若い方々の中で広がっています。
社会主義への意識が大きく変わってきていることも特徴です。アメリカのニュースサイト、ビジネスインサイダーが米国人１８００人以上を対象にした調査によると、１８～２６歳までの２８％が資本主義よりも社会主義の経済システムを「好む」と回答しました。４３～５８歳、５９～７７歳のそれぞれ約２倍の高さです。日本でも社会主義・共産主義への関心から、日本共産党の事務所を訪ねてくる若者が増えています。
キーワードは自由
資本主義にかわる新しい社会のあり方をともに考えていきましょう。日本共産党が展望する未来社会＝社会主義・共産主義社会のキーワードは、自由です。
「利潤第一主義」から抜け出すことで「人間の自由」は飛躍的に豊かになります。資本主義の高度な生産力を生かして労働時間を短縮すれば、自由な時間が増え一人ひとりの多様な能力、個性を花開かせることができます。
２１世紀は、大きな時代的変化の中にあります。その主人公である新成人のみなさんの、さらなる活躍に心よりエールを送ります。
