2024年1月6日(土)
労組づくり妨害するな
テスラやトヨタなど在米自動車１３社ＣＥＯに 米上院３３議員が書簡
“労働者の権利に敵対”
 （写真）労働者の組織化を呼びかけるＵＡＷのウェブサイト。会社の強欲とたたかい、立ち上がろうと訴えています |
【ワシントン＝島田峰隆】バーニー・サンダース氏ら米上院（定数１００）の３３議員は４日、米電気自動車大手テスラやリビアン、日本のトヨタ、ホンダなど米国に工場を持つ外国自動車企業の計１３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に連名書簡を送り、全米自動車労組（ＵＡＷ）が進める労働組合づくりに干渉や妨害を行わないよう要求しました。１３社のうちわけは、米３社、日本５社、独３社、韓国１社、スウェーデン１社（主要株主は中国）。
書簡は「これらの自動車会社の多くで経営陣が労組結成を阻止しようと違法に行動しているという報道に懸念を抱いている」としています。
独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）では経営陣が労組の宣伝資料を没収したり廃棄したりしていることなどを挙げて、「こうした報復行為は労働者の権利に敵対するものであり、繰り返されてはならない」と強調しました。
書簡は各会社の経営陣に対して、労組結成の動きに介入や妨害を行わないことを誓う「中立協定」を発表することを求めました。中立協定は「労働者の権利を尊重するうえで会社側が守るべき最低限の基準だ」と指摘しました。
また「どの州に住んでいてもすべての労働者は労組に加入する自由かつ妨害されない機会を保障されるべきだ」と強調。労働者がＵＡＷのもとで労組結成を決めた場合は誠実に団体交渉に臨むよう要請しました。
ＵＡＷのフェイン議長は同日の声明で「米国のあらゆる自動車会社の労働者は記録的な利益の公平な分け前を受け取る資格がある。経済的正義を求めて立ち上がった労働者に上院議員が連帯したことを称賛する」と表明しました。「会社は法律違反をやめるときだ」と指摘しました。
米三大自動車企業「ビッグ３」と大幅な賃上げを含む新たな労働協約を締結したＵＡＷは昨年１１月、労組がない自動車企業１３社で組織化を進める戦略を打ち出しました。１３社は米国内の組み立て工場でビッグ３の労働者数に匹敵する約１５万人を雇用しています。
