2024年1月1日(月)
年明けから最低賃金増
米２２州で 時給１５ドル超も
【ワシントン＝島田峰隆】米国では１日、２２州と３８の市や郡で最低賃金が引き上げられます。各地方自治体で可決した法律や住民投票の結果を受けた措置です。最賃引き上げを求める運動が当初の目標としてきた時給１５ドル（約２１００円）を上回る州も目立ち始めています。
米民間シンクタンク「経済政策研究所」（ＥＰＩ）のまとめによると、最賃引き上げの対象になる労働者は約１０００万人に上ります。そのうち約６割は女性です。また５人に１人が貧困ライン以下の収入です。
ＥＰＩは「最賃引き上げは困窮している労働者や世帯へ不可欠な支援となる」「最低賃金は経済的な公平さを強め、全米の労働者に尊厳のある生活水準を保障する強力な手段であり続けている」と指摘しました。
２２州のうち引き上げ幅が最も大きいのはハワイ州です。現行の時給１２ドル（約１７００円）が２ドル増の１４ドル（約２０００円）になります。
メリーランド州など計３州が新たに時給１５ドル以上になります。マサチューセッツ州などすでに実現した４州に続く動きです。さらにデラウェア州やイリノイ州など７州が今後数年間に時給１５ドル以上へ引き上げることを決めています。ＥＰＩは最賃を１５ドル以上に定める動きに「加速化」がみられるとしています。
米国では２０１２年秋にニューヨークでファストフード労働者が最賃時給１５ドルを求める運動を開始しました。全国組織が発足し、全米規模で行動を続けてきました。
米民間非営利団体「全米雇用法プロジェクト」（ＮＥＬＰ）のヤネット・レイスロップ研究員は、運動開始から１０年余りで時給２０ドル（約２８００円）も視野に入れた最賃引き上げを勝ち取ってきていると指摘。各自治体での引き上げについて「運動が持つ力を示すとともに、高インフレや新型コロナのなかで大幅賃上げが必要だという認識が広がっていることを示すものだ」と強調しました。
米国の最低賃金 連邦政府だけでなく、州や郡・市など地方自治体も独自に最低賃金を導入することができ、額の高い方が適用されます。連邦政府が定める最低賃金は現在、時給７・２５ドル（約１０２５円）で、２００９年以来変わっていません。
ブラジル７％ 「経済の好循環」へ
ブラジル政府は１日から最低賃金を６・９７％引き上げました。ルラ大統領は最賃引き上げによって経済の好循環を図り、雇用増につなげていく考えを改めて強調しています。
２７日の政府発表によると、最賃（月額）は現行の１３２０レアル（約３万８５００円）から１４１２レアル（約４万１２００円）に引き上げられます。これにより、最賃額に連動する年金支給額なども増額されます。
ブラジル憲法は、労働者の購買力を維持するために、インフレ率に応じて最賃を調整することを政府に義務付けています。１１月時点のインフレ率は３・８５％（前年同月比）でした。今回の引き上げ率は、これを大きく上回るものです。
政府発表は、右派のボルソナロ前政権は憲法上の規定に「正確に従っただけだった。インフレに合わせて調整しただけで、本当の所得増はなかった」と述べ、経済成長率も加味して決定された今回の引き上げ幅の重要性を指摘しています。
ルラ大統領は最賃引き上げの大統領令の発表にあたり、「最賃の引き上げは、最賃労働者にとってだけ重要なわけではない」、これにより「お金が回り、商業の売り上げが増え、工業生産が増大する。経済の車輪が再び回り、新たな雇用が生まれる」とコメントしました。
