2023年12月31日(日)
米軍刑法犯の摘発最多 １３年以降
全国で１１６件 ６割が沖縄
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今年日本国内で発生した米軍人・軍属、その家族による刑法犯の摘発件数が、１１月末時点で１１６件となり、１３年以降で最多となったことが分かりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に政府が提出した資料で判明しました。
最も多かったのは沖縄県の７０件で、全体の約６割を占めました。神奈川（１９件）、東京（１０件）、山口（８件）が続きました。沖縄は１１年以降、神奈川は１２年以降で最多を更新しました。
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内訳は、不同意性交等３件（３人）、粗暴２１件（２１人）、窃盗４０件（３７人）、知能犯９件（６人）、風俗１件（１人）、その他の刑法犯４２件（３０人）でした。
報道によると、沖縄県内では▽米海兵隊員が路上で高齢女性に暴行（６月）▽米空軍隊員が那覇市の首里高校に侵入（１０月）―などの事件が発生。犯行後に基地内に逃走したケースもありました。
神奈川県では▽米海軍隊員が海老名市内の飲食店で店長を押し倒す（７月）▽米海兵隊員が川崎市の路上で通行人に暴行（１０月）―などの事件が起こっています。山口県岩国市では、５月に海兵隊員が乗用車を盗み、現行犯逮捕されました。
沖縄県平和委員会の大久保康裕事務局長は「件数は増えたが、氷山の一角だ。米兵犯罪の被害者が性暴力被害などを告発すると、ネットなどでバッシングされることが多く、泣き寝入りする要因となっている」と指摘します。
こうした米兵犯罪の背景にあるのが、米軍の特権を定めた日米地位協定です。米軍人・軍属の「公務中」の犯罪は第１次裁判権が米側にあると規定。「公務外」では第１次裁判権は日本側にあるとされますが、容疑者が基地内に逃げ込むなどして、米側が先に身柄を確保すれば、原則として日本側が起訴するまで身柄は引き渡されません。
