2023年12月28日(木)

難民キャンプなど２４１人死亡

ガザ中部空爆「重大な懸念」

　国連人権高等弁務官事務所(ＯＨＣＨＲ)は２６日、パレスチナ自治区ガザに報復攻撃を続けるイスラエル軍が、難民キャンプ３カ所を含むガザ中部を集中的に空爆したことについて、「重大な懸念」を表明しました。

　イスラエル軍は２４、２５両日にガザ中部を集中的に空爆。ＯＨＣＨＲによると、５０回以上の爆撃で、三つの難民キャンプも攻撃されました。マガジ難民キャンプでは、２度にわたる攻撃で住宅７棟が破壊され、８６人が死亡。多くの負傷者を出しました。

　ＯＨＣＨＲの報道官は、イスラエル軍が住民にガザ中部に退避するよう指示したあとに空爆が行われているとし、「とりわけ懸念される」と強調しました。イスラエルに対し「（住民に）警告や退避命令を出しても、国際人道法の義務がすべて免除されるわけではない」と指摘しました。

　ガザ中部にあるブレイジ、マガジ、ヌセイラートの３カ所の難民キャンプでは、キャンプにつながるすべての道路が破壊され、必要とする人たちに支援物資の運搬ができなくなっています。最低限の活動しかできない避難所や病院では、資源不足と避難民の過密状態が続いています。

　ガザの保健当局は２６日、この２４時間に２４１人が殺害され、３８２人が負傷したと明らかにし、戦闘開始（１０月７日）以来の死者の累計は２万９１５人、負傷者は５万４９１８人と発表しました。

　ロイター通信によると、イスラエル軍のハレビ参謀総長は同日、ガザでの戦闘に関し、「この戦争はさらに何カ月もかかる」と述べ、攻撃継続を強調。同氏は、「テロ組織の解体には、決意を持った粘り強い戦闘のほかに、魔法のような解決策や近道はない」と語り、強硬姿勢を崩しませんでした。