2023年12月28日(木)
不当判決 どう抗うか
辺野古「代執行」で学習会
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐる「代執行」に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部が国の請求通りに設計変更の承認を県に命じたことを受け、「不当判決にどう抗（あらが）うか」と題した学習会が２６日、那覇市で開かれました。白藤博行専修大学名誉教授らを講師に迎えて、新基地建設に反対する「オール沖縄会議」が主催し、１５０人が参加しました。
軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更をめぐっては、玉城デニー知事が新基地建設に反対する県民の民意を尊重し、不承認を堅持しています。これに対し国が２８日にも知事から権限を奪い、承認する代執行を強行しようとする中、白藤氏は国の立場を全面的に支持した高裁判断の問題点を解説しました。
白藤氏は、知事が承認しないことそのものが法令などに違反するかどうかの争点について、９月の最高裁判決に基づき違法と結論付けた今回の判断の不当性を強調。「最高裁は、不承認を取り消した国土交通相裁決の趣旨に、従わない知事の行為を違法としただけで、不承認の中身についてここが違法とは判断していない。にもかかわらず、国交相裁決の拘束力というごまかしの文言を使って、もう決着済みだと全て終わらそうとしている」と厳しく批判しました。
今後に向けては訴訟が上告されることを踏まえ、最高裁は新基地建設が憲法に適合しているかどうか、実体を大法廷で審査せよとの声を上げていくことが重要と語りました。
桜井国俊沖縄大学名誉教授は、生物多様性豊かな海を埋め立てる計画の環境への影響を改めて検証し、工事阻止につなげていく必要性を述べました。
