2023年12月28日(木)
デニー知事が上告
代執行「民意に反する」
 （写真）会見する玉城デニー知事＝２７日、沖縄県庁 |
沖縄県の玉城デニー知事は２７日、同県名護市辺野古の新基地建設をめぐる「代執行」に向けた訴訟で、福岡高裁那覇支部が国の請求通り不当にも県に軟弱地盤の改良に伴う設計変更の承認を命じたことに対し、判決を不服とし最高裁に上告したと明らかにしました。
県庁内で会見したデニー知事は、国が高裁判決を受け２８日にも代執行を強行しようとしていることについて「沖縄県の自主性、自立性を侵害し、多くの県民の民意に反する」と批判。さらに地方自治を否定するものであり、沖縄だけでなく全ての都道府県でおこりうるものだとして、「決してあってはならない」と強調しました。国に対しては工事を中止した上で解決に向け改めて対話を求めました。
デニー知事は、代執行しなければならないほど、設計変更を承認しないことが公益を損なっているなどとした高裁の判断についても批判しました。司法が新基地建設を進めようとする国側の公益に偏って県民の民意を顧みなかったと述べ、「辺野古が唯一」との固定観念こそが普天間基地の危険性の除去を遅らせていると強調。最高裁でこれらの問題点を明らかにするとともに、「多くの県民の願いを訴えることで、高裁判決の破棄を求めていきたい」と述べました。
またデニー知事は、仮に最高裁が国の請求を認めたとしても、「何の問題もなく工事が進められていくものではない」と指摘しました。大浦湾の軟弱地盤の改良は、日本で前例のない難工事であり、国が今後も数十回にわたる設計変更を迫られる可能性に言及。「（その都度）知事として厳正な審査をしなければならないことを考えれば、不透明な状況は続いていくのではないか」と語りました。
